事業内容
民商の目的は
大津・高島民主商工会は、助け合いの運動で、中小業者の営業とくらしを支えています。会員はさまざまな業種におよぶ全国２０万人の個人事業や小規模企業の事業主。
北海道から沖縄まで、全国６００の事務所で地域密着の対応をしています。
確定申告
安心・納得の申告を
確定申告は、国保料（税）や住民税にも連動しています。民商では、税金の仕組みと権利が分かって、安心・納得の申告ができます。税務調査や滞納・差し押さえにも法律を活用していっしょに対応しています。
ストップ！消費税倒産 転嫁できず身銭をきらされる消費税。１０%になれば中小企業者も日本経済もボロボロに。消費税は所得の低い人ほど負担が大きい、最悪の弱者いじめです。民商は増税防止に向け、全力で署名運動・議員要請に取り組んでいます。 |
記帳・決算
できる・わかる、自信が持てる
民商なら領収書の整理から日計表のつけ方、パソコン記帳など自分で出来て自信もつきます。法人の方にも好評です。
全業者に記帳が義務化
全事業者が記帳・帳簿保存を「しなければならない」ことに。でも罰則や不利益はありません。
全事業者が記帳・帳簿保存を「しなければならない」ことに。でも罰則や不利益はありません。
簡易な記帳でよく、十分に対応可能です。
労働保険・一人親方労災
１人でも雇用したら加入が必要
民商の事務組合なら、事業主や家族従業員も労災に加入できます。建設業許可や社会保険のことも。
未加入はご注意を 労災や社会保険など未加入の事業者に対し、行政や元請からの問い合わせが強まっています。すぐ相談を |
税務調査
無申告の方は要注意！
税務調査が厳しくなった！
税務署は消費税増税とともに、課税強化＆罰則強化をすすめています。無申告への税務調査も急増中。民商は自主計算・自主申告をすすめています。
経営対策
商売をのばす経営交流
商売を語る会、異業種交流会、料飲店スタンプラリーなど、地域会員のネットワークを活かして経営力アップの知恵と工夫を交流しています。
滞納・未納
憲法を活かして解決しよう
消費税を価格に転嫁できず、国税や地方税の分納が増えています。払いたくても払えない税金は「分納・減免の活用」「納税の猶予」などの対応が出来ます。民商では差し押さえをさせず、営業やくらしを守る取り組みをしています。
